フランス国民議会。PFASを含む、化粧品、履物、消費者用繊維製品等の製造・販売の禁止法案成立。デンマークに続き2カ国目。EU全体の規制を先導。調理器具は業界圧力で除外（RIEF）
2025-02-28 00:08:53
（写真は、国民議会の前で、PFA規制法案の成立を求める市民団体等＝インスタグラムより）
フランスの国民議会は、世界中で問題化している難分解性汚染物質のPFAS（有機フッ素化合物）を含む化粧品、履物、消費者用繊維製品等の製造、輸出入、販売を禁止する法律を可決した。当初禁止対象には調理器具も含まれていたが、同器具の製造大手企業等の反対キャンペーンで除外された。欧州諸国でPFASの使用等を法律で全面禁止するのはデンマークに続いて2カ国目。法案はマクロン大統領の署名後に正式に成立し、2026年から発効する予定。PFAS規制はEUも検討を進めているが、加盟国ベースでの禁止法が先導する形となっている。
国民議会はフランスで下院に相当する。法案はフランスの緑の党が提案、当初、法案は、下院での可決後、上院（元老院）に回される予定だったが、昨年4月に上院が先行して賛成186票、反対ゼロ票で可決していた。今月20日に実施された下院の採決では賛成231票、反対51票で可決した。https://rief-jp.org/ct12/144194?ctid=
製造、輸出入、販売が禁止されるのは、パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル物質（PFAS）を含む化粧品、履物、消費用繊維製品、スキーワックスの４種類の消費財。2026年に発効後、2030年からは、安全および治安維持の専門家向けの保護服を除き、この物質を含むすべての繊維製品に禁止措置を拡大する予定だ。
法案では、フランス国内の飲料水の監視対象物質リストにPFASを追加し、PFASを環境中に排出する企業に対して、排出量100kg当たり100ユーロ（約1万5600円）の課徴金を課すとしている。
PFASを含む調理器具については、当初は他の規制対象品と同様に、法案に含まれていたが、最終的な法案から削除された。同器具ではフランスの製造メーカーで、テファールのブランドでフライパン等を製造する「Groupe SEB」が反対運動を展開して議会に圧力をかけたこともあって、最終的に法案から除外された。消費者団体等は同社に対して強い抗議をしている。
今回の法案は、EUが検討をしている消費者向けおよび産業用アプリケーションの両方を対象としたEU全域での規制よりも、対象品種が限定されているほか、消費者が懸念を示す調理器具を除外した点で課題も抱えている。しかし、EU全体の規制法の成立の見通しは現時点では得られていないことから、国別規制が先行実施されることで、全体の規制を先導する意義があるといえる。
EUでは2020年にデンマークが、食品包装用の紙や、段ボールへのPFAの使用を法律で禁止する措置をとっている。同国では、2026年7月から禁止対象を、PFASを含む消費者向け衣類、履物、防水製品の販売と輸入に拡大する予定。
欧州の環境保護団体やNGO等はデンマークに次ぐフランスのPFAS法規制の決定を歓迎している。NGOのCem Trustのサンドラ・ベル氏は「今こそフランスは、より多くの製品を対象として、すべての加盟国の市民が保護されるよう、EU全域でのPFAS規制を強力に支援する必要がある」と述べている。https://rief-jp.org/ct12/153135?ctid=
また環境法グループのClientEarthは、フランスのPFAS規制の対象から調理器具のほか、工業用途も除外している点は「否定できない欠点」だと指摘。同組織のエレーヌ・デュギー（Hélène Duguy）氏は「調理器具におけるPFASの代替品は存在し、すでに販売されている。代替品は完璧に機能している。PFASの有害性に関する科学的証拠の重みも明確だ。ブリュッセルやその他の国の政府高官は、問題を先送りするのをやめることが急務。消費者および産業用途のPFASに対する包括的な規制が今こそ必要だ」と欧州メディアで指摘している。
フランスの大手公益企業Veolia（ヴェオリア）も「（法案は）製造業者と環境保護活動家が一体となって、自らのプロセスを再考し、汚染防止のためにさらに上流で活動するよう促すものである。処理すべき汚染が少なくなれば、資源の純度が高まる」と評価している。日本の各政党、および関係官庁は、これまでの問題先送り姿勢を改めて、日本が先頭を切ってPFAS禁止法を立案・成立させる方向で動いてもらいたい。
（藤井良広）
https://www.esginvestor.net/live/clientearth-urges-countries-to-follow-france-on-forever-chemicals/
https://cen.acs.org/regions/europe/France-adopts-ban-PFAS-consumer/103/web/2025/02
Research Institute for Environmental Finance