一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

（写真は、修了式後の懇親会の模様＝東京・内幸町の日本記者クラブ会議室で）

　一般社団法人環境金融研究機構（RIEF）は7月31日、今年5月から7月末までの3カ月にかけて実施した「第2回サステナブルファイナンスアカデミー（アドバンスド）」の修了式を東京・内幸町の日本記者クラブで開きました。今回の受講者は13人。金融機関、コンサル、メーカー、ジャーナリスト等と多彩な顔ぶれで、13回の講義、2回の特別講演をこなしました。受講者は全員「サステナブルファイナンスエキスパート」として認定されました。

　講義では、トランジションファイナンスを軸とした理論的な議論から、トランプリスクの影響をめぐる考察、カーボンクレジットの市場最前線の展開、アジアでの市場と政策の動向、訴訟リスクの実態、技術リスク、EUや米国の動き、GX政策と同推進機構の役割、原子力評価、エネルギー転換、気候適応事業、「ジャストトランジション」課題などの幅広いテーマを、各分野の講師と受講者が、毎回、ひざ詰めで語り合いました。オンデマンドでの動画視聴を併用したことも好評でした。https://rief-jp.org/book/154783?ctid=35

　今回のアカデミーでメインテーマとしたトランジションファイナンスは、まさにこれから現実化が図られようとしています。しかし、トランジションのリスクを金融機関が適格に評価することは容易ではないのと、そうした金融を政策による支援がどこまで持続可能に展開されるかも、これからの課題です。

　一方のトランプ政権は、環境保護庁（EPA）の温暖化ガス規制の根拠を除外する提案をするなどして、温暖化懐疑論を政策に盛り込もうとしています。11月にブラジルで開くCOP30は、まさにそうした温暖化懐疑論や化石燃料維持派と気候対策促進の動きとの直接の対決の場になると思われます。

　RIEFではこうした世界の動きを踏まえながら、脱炭素、サステナビリティの構築に向けた着実な理解と、前例にとらわれない斬新な取り組みを支援する人材育成の支援活動も展開していきます。次回以降のアカデミーもご期待ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（藤井良広）