一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

 

熊本、鹿児島、新潟の３県は３０日、先月末に申請期限を迎えた水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく救済手続きの申請者数が最終的に６万５１５１人に上ったと発表した。村山富市内閣の水俣病政治決着時（９５年）の申請者１万４７５３人の４倍超で、国の当初見込み約３万人の２倍超。３県は判定作業を進め、来年４月ごろに救済対象者を明らかにする方針だ。

　同法は、水俣病関西訴訟最高裁判決（０４年）で国の認定基準より幅広い基準の採用で、認定申請者が急増したのを背景に０９年に制定された。未認定患者のうち、水俣病の代表的な症例、感覚障害が確認されれば一時金（１人２１０万円）などを支給する。１０年５月から受け付けていた。

　申請期限が公表された２月以降、申請者数は急増。最終の７月は熊本４９４５人、鹿児島２１７４人、新潟４４３人の計７５６２人で、累計は、熊本４万２９６１人▽鹿児島２万８２人▽新潟２１０８人となった。

　従来の認定申請者の多くは特措法救済に移ったとみられ、申請者数は特措法導入後のピーク１０年７月末の８３０１人から今年７月末は３２３人に減った。

 

http://mainichi.jp/select/news/20120831k0000m040069000c.html