一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、野田佳彦首相は13日、大阪市で開いた民主党代表選の演説会で「党から原発ゼロを目指す提言をいただいた。その方向で政府の考え方をまとめたい」と明言した。そのうえで「強烈な批判もあるが、国民の覚悟だと思っている」と語った。一方、経団連の米倉弘昌会長は電話で首相に「原発ゼロ」方針に反対する考えを示した。

政府は14日、「2030年代に原発稼働ゼロ」と示したエネルギー戦略をまとめる。首相は演説会で原発ゼロの方針に関して「大きな転換だ。その課題を乗り越えて責任ある判断をしようと思っている」と強調。「原子力行政を推進してきたのは歴代政権だ。ツケを我々が払わなければいけない」と語り、自民党政権時代にさかのぼって政策を批判した。

米倉氏は13日、首相と電話で協議し、政府の原発稼働ゼロ方針に「了承しかねる」と伝えた。首相は「これから色々説明したい」と応じた。

原子力政策に関連して経済産業省の牧野聖修副大臣は13日、福井県庁で西川一誠知事と会談。敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を研究炉を活用後に廃炉とする政府の方針について西川氏は「あいまいな方針で極めて受け入れがたい。迷惑千万だ」と厳しく批判した。

牧野氏は首相が先に原子力の重要性を訴えたことに触れ「舌の根も乾かないうちに百八十度違うお願いをするのは複雑な思い」と釈明した。