一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、セコムは、東京電力が保有するデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約５００億円で買収する方針で最終調整に入っているという。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的。売却する東電は、大型資産の売却につながり、合理化の目標達成を推進する。

　セコムが買収を予定するのは、東電子会社の「アット東京」（東京都江東区）。同社は都内に複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約２５０億円。東電がグループで同社の株式の約８割を保有している事実上の直営子会社。ただ、東電は売却後も同社株の約３割を引き続き保有する方向でセコムと最終調整しており、月内にも合意する見通し。

　セコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指している。今回の東電系データセンターの買収で、規模はこれまでの事業店舗よりも大幅に拡大する。昨年の震災以後、各企業は事業継続計画（ＢＣＰ）を強化しており、保有する重要データのバックアップを目的とする需要が急増している。セコムはこうした需要に対応することを目指している。

　東電は原子力損害賠償支援機構と共同で策定した総合事業特別計画に沿って、２０１１年度から３年間で総額で７０００億円超の資産を売却する方針。このため、グループ会社株など保有資産の売却を進めている。セコムと東電はこれまでも原子力発電所の警備事業で協力関係にある。