一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

オバマ米大統領は２８日、オレゴン州での風力発電所計画の建設を担当する米企業を買収した中国系企業に対し、買収を認めない姿勢を示し、同社に事業中止を指示した。理由は、建設計画の敷地の一部が隣接する米海軍の規制空域に重なるためとしている。大統領が安全保障を理由として外国企業による米企業の買収を認めず、事業自体の中止命令を出すのは２２年ぶりという。

　事業の中止命令を受けたのは電力開発企業のラルズ・コーポレーション。所有者は中国籍の人物で、中国の建設機器メーカーと関係があるとされている。外国企業の投資が米国の安全保障を損なう場合、大統領は中止を命じる権限がある。ラルズ社は２週間以内に敷地内から設備を撤去しなければならない。財務省は、「大統領の決定は今回の取引に特定されたもの。他の中国などの外国企業の活動を制限するものではない」と説明している。

　米国では中国との経済問題が米国での失業率の低下を阻んでいるなどの見方があり、１１月の大統領選挙に向けて、中国に対してどのような政策をとるかが注目されていた。