一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

アルジェリア、イナメナスで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、最悪の結果となった。日本人だけではなく外国人も含め、３７人の死亡である。情報が少ないことに、マスメディアが対応に苦労したことだろう。

何よりも人質になったご家族、関係者の胸の内を考えると、筆舌に尽くし難い思いであったろう。日本政府も確たる情報を得られずイライラしたことは想像に難くない。

今回、菅官房長官の冷静な会見ぶりが光った。今迄こうした件では情報が錯綜し混乱したことが多々あったが、菅長官は予断を与えたり、又、余計なことは一切言わず、政府の立場を懸命に述べられていた。

見えざる敵、テロとの闘いは関係国で情報を共有し、共同で対処するしかないのだ。もどかしく、じれったく思われるが、それが一番である。

武装勢力が丸腰の民間人を人質にし、命を取るやり方は世界中から反発を受けることになる。テロとの闘いは世界の共通のテーマである。今回の事件を機に、インテリジェンス、情報戦というものを良く考え、尊く重い犠牲を無にしてはならない。

私のところに「『日揮』というのは嘘を付いた会社ですね」という電話が沢山きた。 　事件発生以来、私は一日も早い人質の解放を願っていたが、読者の皆さんは覚えているだろうか。日揮という会社は北方領土国後島、いわゆる「ムネオハウス」の建築をした会社である。

心ある人が「嘘を付いた会社ですね」という意味は、このムネオハウスの入札額を外務省から日揮が聞きだし、計算通り日揮が落札したのだ。

ところが北方領土隣接地域である根室管内の業者でなければ仕事が出来ないルールになっており、その地元業者を紹介してほしいと日揮の社員は釧路の鈴木宗男事務所を訪ね、宮野秘書に会った。

宮野秘書は親切に根室の渡辺建設工業、中標津の犬飼工務店を紹介した。このことで宮野秘書は偽計業務妨害で逮捕されてしまい、人生をおかしくしてしまった。

偽計業務妨害をしたのは外務省と日揮なのである。宮野秘書は全く何も知らないのである。日揮が何故、鈴木宗男事務所に来たかと言うと「外務省から言われて来た」とのことだった。外務省、日揮が正直に話せば良いのに、自分達の悪事を宮野秘書に押し付けたのである。

検察は当時「鈴木ありき」で事件を作るべくシナリオ・ストーリーを作り、外務省、日揮も又、自分達を守るため検察の意のままの調書、陳述書となった。日揮が真実を正直に言ってくれればと１１年前を想い起す時、腹立たしい限りである。

しかし、１１年前の会社の姿勢、対応と今回の犠牲になられた人達とは全く関係ないことで、あってはならないテロによる人質、それに伴うアルジェリア政府の強行突破が不測の事態となっていった。 　亡くなられた方々のご家族に、心からのお悔みとお見舞いを申し上げたい。

 

鈴木宗男

http://www.daichi.gr.jp/diary/diary_2013_01.html