中国、日銀政策に横やり(WSJ) 円安誘導を警戒 見抜かれているね
2013-01-24 12:42:03
日本銀行が大胆な脱デフレ策として22日の金融政策決定会合で発表した2％の物価上昇率目標と無期限の金融緩和策に対して、市場やエコノミストらは以前から予想されていただけに冷静な反応を示している。しかし、中国当局は強い警戒感を抱いているようだ。
中国国営新華社通信が22日発表した論評は日本が決定した緩和策の危険性を警告、「このような近隣窮乏化政策を進めれば、他国も追随せざるを得なくなり、世界的な通貨戦争が巻き起こる可能性がある」と危惧した。
安倍首相が追加金融刺激策を推進しているのは、低迷する日本の輸出業に対する国際競争の圧力を和らげる円安誘導のためだと懸念の声を上げているのは中国だけではない。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のバイトマン総裁も今週、日本の動きで「為替レートが徐々に政治化され」平価切り下げ戦争に火が付く可能性があると発言した。
ただ、実直なドイツから批判とは異なり、新華社通信の論評は公平性欠如の感が否めない。その中で使われている「人為的な通貨切り下げ」という言葉を耳にして先ず想起されるのは、おそらく中国の人民元のことだからだ。中国は長年、元の為替レートを米ドルの値動きに連動させてきた。大半のエコノミストに言わせれば、この米ドル・ペッグ制は工業大国として競争力を維持するためのあからさまな方法だ。米財務省は昨年11月に公表した外国為替報告で、元が「著しく過小評価されている」と指摘した。
論評は安倍氏の積極的な金融政策について、経済の行き詰まりを打開し、出口の見えない不景気からの脱却を図る措置として「理解できる」との見解を示した。
ただその一方で、日本の公的債務が他の先進国と比較して膨大な規模に膨らんでいる時期に、「途方もない金融緩和と公共支出を推進するアベノミクスという騒々しい汽車」が前進すれば、政府の債務管理能力に対する国民の信頼が揺らぐと警鐘を鳴らした。
また金融緩和で生じる円安については、日本の輸出業の価格競争力は人為的かつ不公平な形で強化されると指摘する。
さらに「偽薬（プラセボ）は正しい治療法ではない」とした上で、構造改革の実施や財政規律の強化といった政治的に難しい決断を避けて金融政策だけに頼るのでは、しっかりとした景気回復は望めないとの見方を示した。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる日中対立で熱くなっている中国政府のプロパガンダ機関である新華社通信は、この論評によって新たな戦線に転じたようだ。
論評は、日本が自ら難問に向かおうとしないのなら、誰かにそうするよう強要されるだろうという、脅迫とも取れる厳しいメッセージで締め括られている。日銀本店前の日本橋川に海上監視船を派遣でもするのだろうか。
http://realtime.wsj.com/japan/2013/01/24/%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e6%97%a5%e9%8a%80%e6%94%bf%e7%ad%96%e3%81%ab%e6%a8%aa%e3%82%84%e3%82%8a/
Research Institute for Environmental Finance