中国大気汚染、空気清浄機は日本頼み（各紙） やはり日本からの“友好支援”が必要
2013-02-08 09:14:00
FGWは石原伸晃環境相に、「対中国空気清浄機支援」を提案しているが、各紙の報道によると、深刻な大気汚染が続く中国では、実際に日本製の空気清浄機が売れているという。中国の空気清浄機市場の規模は2012年で100万台程度。この中で、、パナソニックやシャープの製品の販売台数は今年に入り前年同期の２～３倍に増え、中国製の製品を大きく上回っているという。「日本製」への信頼が土台にある。
中国では、尖閣問題を背景とする反日機運はいまだ収まっていない。しかし、「安かろう」「悪かろう」の中国製品の不信感も根強く、市民の「健康」や「安心」に関わる分野では日本製品は非常に高い信頼を得ている。大気汚染対策としてのいろんな製品の中でも、空気清浄機市場は急成長している。2010年の同市場は約50万台だったが、すでに倍増しており、大気汚染が一段と深刻になった１月以降はさらなる増加ペースが加速している。
特に売れているのが日本メーカーの製品。市場シェア２位のパナソニックの１月の販売は前年同月比２倍。同４位のシャープは同３倍、ダイキン工業も同3.6倍に達した。３社のシェアは12年に市場の約４割に達しているという。１月以降、さらに拡大している。日本製が人気なのは、汚染物質を除去する最新技術が評価されている。日本製がシェアを拡大する一方、中国製品はさえない。09年まで50％以上のシェアを占めていた「亜都」の製品は12年にシェアを約15％に落としている。
こうした空気清浄器を購入できるのは、中国でも比較的所得の高い市民層に限られる。低所得層は住宅の気密性、断熱性も悪いことから、清浄機への需要は大きいものの、十分に購入できる経済的余裕がない。そこで、FGWが提案しているように、温暖化対策で日本政府が力を入れている二国間クレジット制度を中国にも適用して、大量の清浄機を支援（日本企業から買い上げて提供）し、その結果想定できる温室効果ガス対策および大気汚染対策の成果をクレジットとして日本側が手にする制度を、提案、実現することの意味が高まっている。
何事も一歩から始まる。石原環境相の英断を期待する。
Research Institute for Environmental Finance