一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

最大の水俣病被害者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市、約７千人）は１１日、水俣病特別措置法に基づく救済策の対象に該当しないとされた会員らが、国や熊本県、原因企業であるチッソに対して、損害賠償を求める集団訴訟を起こすことを明らかにした。訴訟は6月末を目指すという。

　患者会の大石利生会長によると、救済策の適用を申請しなかった人を含め会員ら数百人が司法による救済を希望しているという。今回の訴訟は、追加提訴も合わせ大規模訴訟になる可能性があるという。原告団の規模などの詳細は近く公表する。

　水俣病特措法に基づく未認定被害者の申請は、2012年7月末に締め切られ、全国で6万5151人が申請した。しかし、期限を設けた行政審査による申請制度自体への反発もあり、改めて司法で国、県、チッソの責任が問われることになる。