一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

愛知県警捜査２課は１１日、中国での事業展開で広東省の地方政府幹部に賄賂を渡していたとして、トヨタ系列の自動車マフラー最大手「フタバ産業」（愛知県、東証１部）の元専務,寺田武久容疑者（６８）を不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）の容疑で逮捕した。

外国公務員への贈賄罪が同法改正（１９９８年）で設けられて以降、贈賄罪の適用は４件目。中国が舞台となった事件は初めて。同社は自らの企業憲章の冒頭で「法令及び社会規範等の遵守」をうたい、「高い倫理観を持って企業活動を行い、社会的責任を果たします」と宣言している。

愛知県警は会社の関与を調べるとともに、寺田容疑者が多額の現金を使い、ほかの公務員に対しても賄賂工作をしていた可能性もあるとみて捜査を進めている。

寺田容疑者は中国事業担当の取締役として現地法人（香港）の代表を務めていた。２００７年１２月ごろ、中国広東省の同社工場が税関当局から違反行為を指摘された際、処分を軽くしてもらえるように地元の政府幹部に働きかけるため、同省東莞市の中華料理店で飲食接待をするとともに、日本円で数十万円分の現金や女性用バッグなどを渡したという。

フタバ産業は昭和２０年創業で、自動車用のマフラー、サスペンションメンバー、エキゾーストマニホールドなどの部品製造のほか、情報環境機器なども取り扱っている。今年３月期決算での売り上げは３６５２億円。１１億円の経常赤字となっている。従業員は中国や欧米での連結子会社を含めると９６００人に達し、トヨタ系列でも大企業に属する。

 

フタバ産業のＨＰ：　http://www.futabasangyo.com/