一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

カネボウ化粧品の美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑被害を引き起こした問題で、第三者の立場で調査を担当した弁護士が１１日、調査報告書を発表した。それによると、同社は２０１１年に顧客から指摘を受けながら、適切な対応を怠ったとして、同社の「事なかれ主義」を批判した。これを受けて同社は、社長、会長らの役員報酬減額を発表したが、社長自身の引責辞任は否定した。

調査報告書によると、カネボウは２００８年９月、美白成分「ロドデノール」を配合した化粧品の販売を開始した。ところが、少なくとも１１年の年初には使用者に白斑被害が出始め、同年１０月に最初の被害報告が寄せられた。しかし、同社はその後の被害報告も含め「病気による症状」と判断して適切な対応をとらなかった。

 

　結局、問題発覚は被害者を診察した医師から症例報告があった今年５月までずれ込み、被害者は９月１日時点で９９５９人に拡大した。発覚が理由について、調査を担当した中込秀樹弁護士は１１日の会見で「組織的な問題が大きい。事なかれ主義で（問題を）放置した」と指摘した。

 

　調査報告の指摘を受けて、夏坂真澄社長は、「カネボウは伝統的に販売員の役割が強く、クレーム対応も販売員の接客の延長になっており、お客様が『病気だ』と納得すればそれでよしとしてしまっていた」と説明した。同社には独立した品質管理部門がなく、異常など問題が発生した際に、情報をどこに集中して対応するかの体制も定まっていなかった。

 

夏坂社長は「判断が誤っていたと痛感している。発症されたすべての方におわびする」と謝罪した。また、社長、会長らの役員報酬を９月分から６カ月減額（１０～５０％）する処分を発表したが、不祥事に伴う消費者の「カネボウ離れ」は深刻で、親会社の花王を含め経営への打撃は避けられそうにない。経営の責任意識の薄さが最大の問題ではないか。