一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

日本は今、すでに原発ゼロの状態にあります。「再稼働を止める」という政治決断を行うなら今しかありません。政治が方向を示せば、日本の省エネルギー・再生可能エネルギー産業を、世界でトップクラスの成長産業とすることが可能です。
世界の先進各国のエネルギー政策は、原子力から再生可能エネルギー・分散型エネルギーへと転換しています。

原子力は、放射性廃棄物の処分ができないという致命的な欠陥を抱えています。しかも、膨大な被害をもたらす巨大事故のリスクがあります。

 

東京が先頭に立って、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大をはかることで、日本の原発ゼロの成長戦略をリードしていきます。
世界一の省エネルギー都市・東京へ　―　原発による発電を不要に

 

震災以降、すでに東京では、１０％の省電力を実現しました。原発１０基分のピークカットが実現しています。世界からの遅れを取り戻し、世界一の省エネルギー都市をめざします。

再生可能エネルギーの先進都市・東京へ
東京都の再エネ電力供給目標は２０２０年に２０％です。しかし、現状はわずか４％足らず。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入します。

 

中小企業や消費者を保護するための「東電改革」の実施

先般政府が認定した東京電力の事業計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のツケを、すべて国民・消費者に回すものです。 中小企業や消費者の利益を守るために、電力政策を国まかせにするのではなく、東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、 東京都が株主として積極的に取り組みます。

 

「東京エネルギー戦略会議（仮称）」の創設

上記に掲げた東京独自のエネルギー政策を実現するため、専門家による「東京エネルギー戦略会議（仮称）」を設置し、中長期のロードマップと具体的な施策づくりを行います。

 
2020年　　オリンピック・パラリンピック　東京　東北

２０２０年のオリンピック・パラリンピックは、日本のもてる力を存分に発揮する大会です。この機会を通じて、世界との都市間外交を推進し、日本が古来からもつ芸術文化を世界に発信します。運営にあたっては、「東京ボランティア隊（仮称）」を創設し、日本のおもてなしを世界に広めます。
ＩＯＣの提唱する「オリンピック・ムーブメントの３本の柱」は、スポーツ、文化、環境です。東京と東北各都市とが、文化、環境施策やイベントに共同で取組み、震災復興の姿を世界に示します。

派手な施設を誇示するオリンピックではなく、水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美なオリンピックを目指します。

競技施設や選手村には、最新の省エネ設備や自然エネルギーを導入し、燃料電池などを活用した自立分散型エネルギーシステムのモデルを示します。

オリンピックの遺産を使い続けられるよう、過大な施設計画は見直します。

「安心・安全な東京オリンピック」開催のため、東京電力に対し、福島事故対応状況の情報開示を求め、また収束対策について積極的に提案していきます。

「防災都市・景観都市・東京」に水と緑の力をいかす

直下型地震等の災害に備え、帰宅困難者対策、耐震化、木造密集地域の不燃化などの対策をさらに進めます。ハード面の整備だけでなく自然の力を生かした防災都市づくりに努め、美しく、風格ある首都の景観を創造していきます。日本橋上の首都高速道路撤去の可能性を検討するなど伝統ある景観の回復に努めます。

住み方、逃げ方、助け合い方に工夫を凝らし、住民とのリスクコミュニケーションを重視した防災・減災対策を行います。バラマキ公共事業は厳に慎みます。

都が進めてきた「水と緑の回廊」づくりを、景観施策だけでなく、防災対策としても位置づけ、街路樹の緑を豊かにするなど、樹木の延焼防止機能をいかした緑の防災ネットワークづくりを進めます。

気候変動の進行で増加する集中豪雨や猛暑から都民を守るため、緑地拡大や地下浸透の推進など、自然の力を生かしたヒートアイランド対策を進めます。

既存住宅の耐震化の促進、病院・小中高等学校の耐震化など、震災時の都民の命を守る対策を強化します。

 

都市基盤の整備をすすめ、 美しく機能的な首都へ

東京の発展を支える産業基盤の育成をはかるため、「国家戦略特区」も活用し、魅力的なビジネス拠点の形成に努めることで、グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
５０年先を見据え、インフラ・公共施設の整備を維持更新中心に考えます。新規建設は抑制し、緊急度の高い工事を優先し、集約化・効率化で財政負担を最小化して、人口構造の変化に対応します。

都心への通過交通を環状道路に誘導し、歩行者空間、自転車走行空間を拡大。歩くのが楽しい都市づくりを進めます。ロンドン、パリ、ニューヨークなどで導入されている自転車シェアリングを全都で展開します。

 

民間活力を生かした都市インフラ整備を推進します。「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。

 

子どもと高齢者にやさしい「先見的都市モデル」を
人々の違いを認識・尊重し、自助・共助・公助で、若者、女性、高齢者、障がい者、子どもたちが生き生きと暮らすまちづくりを率先します。

「女性が働きやすい社会」、「男性も子育てに参加できる社会」を東京からめざします。女性の正規雇用への転換を促進し、ワークライフバランスの推進に取組む企業を支援します。

「待機児童ゼロ」を任期の間に早急に実現します。全国の先進事例に学んだ行動計画をつくります。

 

障がい者や増加する一人暮らし高齢者も安心して暮らせるよう、健康都市東京づくりを進めます。

 

国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指すとともに、ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。また医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。

東京からの心と体と健康を取り戻す「食の改革」を推進します。

 

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http://tokyo-tonosama.com/sp/policy.html

http://tokyo-tonosama.com/index.html