自民党のエネルギー政策全議員調査 原発ゼロ主張は５０人 電事連が“回答誘導”文書の裏工作（各紙） 電事連会長は談合の関西電力社長
2014-02-01 12:27:12
自民党が所属国会議員（会派離脱中の衆参両院議長を除く４０７人）を対象にしたエネルギー政策に関するアンケートで、将来的な原発ゼロを主張した議員が約５０人に上り、原発の新増設への賛同は４人だけだったことが３１日、分かった。ただ、アンケート配布直後に、電力会社でつくる「電気事業連合会」（電事連、会長・八木誠関西電力社長）が、原発再稼働や核燃料サイクルの必要性などを模範回答とすることを求める文書を議員に配っていたことが分かった。
アンケートは政府が新たに作成するエネルギー基本計画に対する意見を問う形で、自民党資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会が1月6日付で非公開を前提に自民党所属の全議員に配布、約３２０人が回答した。このうちの８割強が原発を維持しつつ再生可能エネルギーの活用を求めた。アンケートでは予想以上に、「脱原発」を志向する自民党議員が多いことが浮かび上がった。
ただ、アンケート直後に電事連は、各電力会社の社員を動員して、自民党議員の東京や地元の事務所を回って文書を配ったという。その主な内容は、アンケートへの「模範回答」を列記する形になっている。たとえば「原発の基本的な方針」という質問に対して、「原子力が重要な電源であると明確に位置づける」「原発の新増設・リプレースの必要性を明確化する」の二つを例示。
また「長期的・総合的・計画的に講ずべき施作」という問いには、「原発再稼働に必要な手続きを効率的かつ迅速に行う」「核燃料サイクルを着実に推進」と、いずれも、原発推進の意見の表記を求めている。
電事連の働きかけにもかかわらず、脱原発意見が50人と、電事連の思惑通りの原発新増設を求める議員4人を上回る結果となったわけだが、電事連の文書は「非公開」を前提とする自民党のアンケート内容に沿った内容で、アンケート文書自体が電事連に開示されていたか、あるいはアンケート自体も電事連が作成した疑いが浮上している。
電事連の現会長は、会社ぐるみの談合事件が発覚している関西電力の八木誠社長。取り引き業者を巻き込んだ談合を長年展開するとともに、政界にも長年のコネクションで働きを続けている実態の一部が明るみにでた格好だ。電力会社の政党政への働きかけは、経営者団体の電事連が自民党に、労働組合の電力労連が民主党などの野党に、それぞれ役割分担の形で圧力をかけてきた。政治家への圧力は、ずばり「票」の確保である。
こうした構図が、原発問題の根底にあることを見逃してはならない。報道に対して、電事連は「さまざまな機会を通じ広くエネルギー政策に関する考えをご説明させていただくことはある。個別の内容は回答を差し控える」とコメントをしているという。
参考記事：http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020102000127.html
Research Institute for Environmental Finance