一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった

。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。

 

◇黙殺されたスクープ


〈舛添氏政党支部／自宅に事務所費８００万円／政党助成金を懐に／１０～１２年ファミリー企業に支出〉

 

そうした見出しの記事が日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に掲載されたのは、東京都知事選が告示された１月２３日のことだった。記事によれば、舛添氏が代表をする自民党支部や新党改革支部に政党交付金（税金）が支給され、そこから家族会社である舛添政治経済研究所に支部の「事務所家賃」が払われていたという。家賃名目でマス研に還流した税金は、２０１０年～１２年の３年間に８００万円に上る、と記事は指摘している。

 

国会議員、厚生労働大臣という経歴を持つ都知事候補に関する不公正な行状の告発である。だが一般紙やテレビ、通信社などの記者クラブメディアは、この問題を取り上げようとしなかった。当日１月２３日の夕刊や翌２４日朝刊、翌々日もその次も、いっさい報じられることはなかった。まるで誤報か、あるいはウラが取れずに後追いできなかったかのように、完全無視である。

 

筆者は日本共産党の党員ではなく、同党の候補を応援する義理もない。しかし、赤旗が報じた都知事候補・舛添氏の「税金還流」問題は、もっと広く伝えられるべきではないかと強く疑問を持った。有権者にとっては、根拠のよくわからない「出口調査」などより、よほど意味があるニュースではないだろうか。

 

もしかして記者クラブメディアは舛添候補に勝ってほしいのだろうか――不信と疑問を持ちながら、筆者は自分で取材に着手することにした。結論から述べれば、「還流」した税金は８００万円どころではなく、実質的に３０００万円を超すことがわかった。(三宅勝久)

 

http://www.mynewsjapan.com/reports/1980