一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　静岡、山梨、神奈川三県でつくる富士山火山防災対策協議会は六日、富士山噴火に備えた広域避難計画を策定した。溶岩流が発生した場合の避難対象者は静岡県で五十八万人、山梨県と合わせて七十四万六千人に上る。三十センチ以上の降灰による避難対象者は三県で四十七万人と推計した。

　計画は火口形成、火砕流、噴石や溶岩流、降灰、降灰後土石流のほか、斜面に積もった雪が熱で解けて土砂とともに高速で流れ落ちる融雪型火山泥流が対象。それぞれの現象ごとに影響想定地域を明確にし、どの範囲の人がどの段階でどこに避

難するかを示した。

　溶岩流の場合、低地沿いに放射線状に流れる十七の流路を想定。西麓の富士、富士宮市に溶岩流が流れた場合に居住する市町外に広域避難する対象者は二十万八千人、御殿場市など東麓の場合は十六万人。流路と到達時間に応じて避難対象地域を段階的に設定し、順次拡大する。

　降灰は一七〇七年の宝永噴火を現在に当てはめ、木造家屋倒壊の危険がある三十センチ以上の堆積予想地域を対象にした。二センチ以上三十センチ未満の降灰が予想され、頑丈な建物への避難対象となるのは三県で八百三十八万人に上る。

　計画によると、住民は居住する市町内でまずは避難し、受け入れ可能人数を超えたら市町外に広域避難する。同一県内での受け入れを想定し、被災状況により越県が必要なら三県が相互に協力して受け入れる。

　噴火に備えた実践的な避難計画の策定は、九州の桜島と霧島山に次いで国内三例目。南海トラフ巨大地震との連動ではなく、単独での発生を想定した。具体的な避難方法などは定めておらず、協議会は今後も内容の検討を続ける。

 

＜宝永噴火＞　江戸時代の１７０７年に富士山南東部の山腹で起きた大規模な爆発的噴火。南海トラフを震源とするマグニチュード８・６（推定）の宝永地震から４９日後に発生し、約２週間続いたとされる。噴火による直接の死者の記録は残っていないが、現在の静岡県で家屋が燃えたほか、農地に積もった火山灰で深刻な不作に見舞われて餓死者が出た地域もあったという。火口から約１００キロ離れた江戸でも数センチの火山灰が降り積もった。

 

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20140207/CK2014020702000089.html