一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

内閣府が17日に発表した2013年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で1.0％増、日本の経済成長が予想外に鈍化していることが示された。エコノミストや投資家はこの期待はずれの数値を受けても安倍首相の言い分を認めようとしているが、それはあまりに寛容すぎるというものだ。

 

意外にも芳しくなかったのはぜい弱な国内消費で、10-12月期は前年同期比0.5％増にとどまった。消費が急増するとの見方が広まっていたのは、4月からの消費税引き上げ前に駆け込み需要が膨らむとみられていたためだ。

 

安倍首相を擁護する向きは、1-3月期に消費が伸びる可能性があると示唆する。ただ消費税引き上げに先立つ消費拡大は、消費が持続的に押し上げられている状況とはまったく異なる。この数カ月の調査で示された厳しい消費者心理を踏まえると、そうした消費拡大は期待できそうにない。

 

成長にとって最大の足かせとなっている貿易赤字の拡大を勘案すると、安倍首相の妥当性が証明される兆しは見えない。輸入は前四半期比3.5％増と、輸出の0.1％増を上回る伸びを示し、全体のGDP成長率を0.5ポイント押し下げた。

 

これは欧州や米国や欧州向け輸出の回復が弱いことが一因だ。もっとも、欧米への輸出は今年いくぶん改善するとの期待もある。ただ、それが円安を目指す安倍首相の戦略をいかに大きく損なうことになるかを見過ごしてはならない。

 

日本の貿易赤字は、アベノミクスの一部がどれほど日本の実情とかけ離れているかも露呈している。もちろん、日本は輸出が減少し、輸入を増やす見通しだ。なぜなら、高齢の労働者が退職し、外国の若い労働者が生産したモノを購入するため貯金を切り崩しているからだ。

 

景気回復に向けた大胆な実験として導入されたアベノミクスが1年以上たつ今、日本が現在目にしているよりもずっと強い効果を期待することは理にかなっている。10-12月期のぜい弱な数字は、安倍首相にとって、まだ実現していない経済改革の「第3の矢」（民間投資を呼び込む成長戦略）を推進する時間が限られていることを示している。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304445404579392133545795074.html?mod=trending_now_4