一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

鈴木英敬三重県知事は十九日の定例記者会見で「グローバル化や地球温暖化が進む中、命を守るために水源地をしっかり保全していくのは大変重要」と述べ、全国的に問題になった外国資本による森林買収に備え、水源地保全に関する条例制定を目指す考えを明らかにした。

鈴木知事は「外資系企業による水源地周辺の森林買収話が出たこともあり、他県では実際にあった」とし、「水自体を守ることに加え、水源地周辺は災害との関係でも重要な場所。保全のための条例制定にぜひ取り組みたい」と述べた。

内容については、既に制定している他県の状況から、森林を売買する際の事前届け出の義務化を盛り込むとの考えを示し、有識者や関係者から意見を聞くなどして詳細を決めると説明。制定時期は未定とした。

三重県によると、同様の条例は現在、北海道など十三道県が制定し、宮崎県と秋田県が導入を検討している。

県が今年一月に実施した調査では、県内二十九市町のうち、半数以上の十七市町が、水源地周辺の森林売買に不安を感じていると回答し、二十三市町が国や県に対応を求めていた。

http://www.isenp.co.jp/news/20140320/news01.htm