一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

近畿２府４県などでつくる「大阪湾広域臨海環境整備センター」（大阪湾フェニックスセンター）が管理する神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区向洋町地先）に、国の基準値を超えるダイオキシンを含む廃棄物が継続的に運び込まれていたことが１０日、関係者への取材で分かった。滋賀県高島市が少なくとも２００７年度以降、都合の悪いデータを隠して手続きをしていたとみられ、同センターは現在、同市の廃棄物搬入を禁止している。（三木良太、岡西篤志）

同センターの処分場には各自治体などで処理された廃棄物が持ち込まれる。固形化されて埋め立てに使われるためダイオキシンは拡散せず、健康被害や環境への影響はないという。ただ、自治体が検査結果を選別して提出するという想定外の事態は関係者らに衝撃を与えている。

同センターなどによると、高島市の「不正」は会計検査院の調査で発覚した。ダイオキシン類対策特別措置法では、ごみを焼却する際に発生するばいじんを搬出する場合、ダイオキシン類の含有量を１グラム当たり３ナノグラム（ナノは１０億分の１）以下にすることが定められている。しかし、同市のばいじんは少なくとも０７年度以降に基準値を超えており、約１７倍になっていた年もあったという。

同センターは年度ごとの契約時、自治体などにダイオキシン類含有量の検査結果提出を求めている。同市は基準値を超えたデータは提出せず、基準値内のデータのみを報告していたことが明らかになったという。同市の担当者は神戸新聞社の取材に対し「コメントできない」としている。

問題発覚後、同センターは処分場周辺の大気や海水などを調査したが、いずれもダイオキシン類の含有量は基準値内だった。同センターは今後、自治体に対し年度途中にデータ提出を求めたり、ごみ処理事業所への抜き打ち検査をしたりして、再発防止に努めるという。

【大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）】兵庫県など近畿２府４県と１６８市町村、港湾管理者４団体が出資し、海上の埋め立て地で廃棄物を受け入れる特殊法人。神戸、尼崎、大阪、大阪府泉大津の各市沖に埋め立て処分場がある。１９８２年に設立され、神戸沖では２００１年から受け入れを始めた。理事長は兵庫県副知事。大阪府知事を委員長とする管理委員会が最高意思決定機関となる。

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007041890.shtml