一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、ブルームバーグなど米メディア大手４社は２８日までに、米財務省内の記者室への常駐を取りやめることを決めた。

従来は財務省発表の経済統計等の記事を作成するために、記者を常時派遣していたが、ＩＴ技術の発達を受けて、人手でのカバーの必要性が薄らいだことが主因。当局とメディアの関係の変化も背景にはあるようだ。

 

各社とも、通信機器などは従来からの財務省内の拠点に残し、必要に応じて取材作業に活用するとしている。

 

役所等の当局における記者クラブの存在は、日本では一般的で、外国人記者から”情報の独占”批判が根強い。ただ、米欧でも、このような専用記者室や、一定の記者コードによる取材制限があるのも事実。

 

今回、大手メディアがそろって、米政権中枢の役所から記者を引き揚げるのは、異例。背景には米メディアの経営問題や構造改革の進展などによって、経済統計等の発表記事は役所自らの配信情報を活用し、取材記者は役所等の枠に縛られずに自由に取材させようという判断があるものとみられる。日本のメディア各社も、そろそろ、役所べったりの記者クラブからの撤退を検討すべきではないか。