一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京都議会の「セクハラやじ」問題は、“犯人”を特定しないまま幕引きとなってしまった。鈴木章浩都議（５１）の他に３～４人の自民党都議がやじを飛ばしているのに、まんまと逃げ切りを許すことになった。やじを認めた鈴木都議も、謝っただけで、議員を辞めもせず、離党もしない。

「セクハラやじ」騒動で改めて問題になっているのが、都議会議員の“高額報酬”である。鈴木議員が辞職せず、都議のイスにしがみついているのも、任期満了の２０１７年まで都議を続ければ、巨額なカネを手にできると計算しているからだろう。

なにしろ、都議会議員の報酬はベラボーである。議員報酬は月額１０２万円。さらに期末手当が４３６万円あり、これだけでも年収は１７００万円。さらに、政務活動費の名目で７２０万円が支給され、議会に出席するだけで１万円の“日当”が支払われる。あれやこれや合わせると年収は２４００万円である。セクハラやじ男の鈴木都議は、この先３年間で７２００万円のカネを手にすることになる。

「都議会議員は本当にオイシイ商売です。地元の問題や陳情は区議や市議に持ち込まれるので、ほとんど仕事がない。議会も年間に４０日程度しか開かれない。国会議員のように政治活動にカネもかからない。なのに、国会議員並みの報酬を受け取っている。２期、３期と務めれば、簡単に一財産築けます」（政治評論家・有馬晴海氏）

世界の首都議員と比べても、都議の報酬はケタ違いだ。２００９年のデータだが、シドニーは約２６０万円、ソウル約４８０万円、パリ約６２０万円、ロンドンは約７８０万円である。

しかも、鈴木議員は、次の選挙も自民党公認で出馬するとみられている。
「鈴木議員がセクハラやじを白状したのは、早く問題を収束させたい自民党都議団の幹部たちから〈悪いようにはしないから名乗り出ろ〉と説得されたからだとみられています。自民党を離党しなくてもいい、次の選挙も公認する、と条件を提示されたのではないか。実際、自民党の都議のなかには、都議選のある３年後には有権者もセクハラやじのことは忘れている、とタカをくくっている議員もいます」（都政関係者）

まずは、都議の報酬を半分にするべきだ。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/8987103/