一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

おはようございます。

5月の定例記者会見を始めさせていただきます。

(略）

今の政府の集団的自衛権、武力行使という部分にについて一言だけ、松阪市長の立場、個人的な立場両面から述べさせていただきます。

 

今、国の総理大臣初め、内閣または閣議などで政府の方針として、集団的自衛権を認める方向に動きつつあると考えていますが、私は集団的自衛権の行使または9条の改正には反対の立場です。

 

憲法の解釈、特に平和主義という日本の大きな原則に基づいて、半世紀以上この日本の平和が守られてきました。地方自治体としても当たり前の市民の平和、または安心安全を守っていくという原点だと考えています。

 

憲法解釈が、たかが総理大臣の権限において（なされるものではない）、憲法というのは総理大臣とか内閣のトップだけが考えるものではなく国民意識が重要であり、解釈の最終決定機関は最高裁です。だから、最高裁判所の裁判官に対して国民審査という制度があるわけです。一内閣のトップでしかない総理大臣が解釈に対して物を言って、国の方針を決めていくということが当然あってはなりません。

 

国の形、国民意識の象徴で、50年間、平和が守られてきた憲法の解釈の根幹である9条の位置付け、または集団的自衛権について、他国に対して合理性を持って戦争ができる体制づくりが行われる解釈、そういう部分においては、非常に慎重に扱ってほしいと思います。

 

憲法自体は本来、権力を抑制するためにあるわけです。法律や条例とは全く次元が違うもので、憲法自体が権力を抑制しているにもかかわらず、権力機関が憲法に対して抑制的ではないアプローチをしている権力のあり方について非常に危機感、国家としての危機意識を持っています。

 

私も、公私両面から、しっかりと物を言い、他の自治体や平和活動している方々とさまざまな形で連携させていただきます。憲法構造において、権力のかかわり方についてはしっかりと国民的議論をしていくのは当然です。一内閣の機関である総理大臣ごときが話をすることではないということは重ねて話をする中で、国民的に憲法解釈について議論をする必要があると訴えたいと思います。

 

http://www.city.matsusaka.mie.jp/www/contents/1403659521095/index.html