一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

菅官房長官が１１日、外国特派員協会で講演。アベノミクスの経済効果について、「政治主導で進めていく、改革意欲の強い政権だ」などと自画自賛したが、講演後の質問は、集団的自衛権行使容認の閣議決定や拉致問題、中韓との関係に集中した。海外メディアから見ても、安倍政権の安保政策はよく分からなくて不安だということだろう。

海外メディアの質問に菅官房長官は「国民の生命と安全を守るのが政府の仕事」「対話のドアは常にオープン」などと従来の政府答弁をソツなく繰り返した。唯一、気色ばんだのが、仏メディア記者から日本語でこう質問された時だった。

「自民党は２００９年１２月１６日に民主党政権の政治主導に対して緊急提言をまとめ、国民のものである憲法を一内閣が恣意的に解釈変更することは許されないとしたが、安倍政権は憲法を解釈変更した。提言当時の考え方は今も変わらないか？」

質問が終わるや否や、菅官房長官は強い口調で「それは、まったくあたらない」と反論。質問の英訳後に答えるよう、司会者からたしなめられてしまうほど、冷静さを欠いていた。

■自民党ＨＰから削除

この緊急提言は野党転落後の０９年、自民党の政策調査会の「『政治主導』の在り方検証・検討ＰＴ」がまとめたもの。こんな記載がある。
＜憲法は、主権者である国民が政府・国会の権限を制限するための法であるという性格を持ち、その解釈が政治的恣意によって安易に変更されることは、国民主権の基本原則の観点から許されない＞

まるで、今の安倍政権に対する苦言そのものだ。当時、ＰＴ座長として提言をまとめた林芳正農相の公式サイトには、当時の記事が残っており、＜本来、「政治主導」の在り方は、政権交代が行われても健全な議会制民主主義が機能するためのものでなくてはなりません＞と書かれている。よくもまぁ、解釈改憲の閣議決定に署名できたものだ。＜詳細は自民党のｗｅｂサイトに＞とリンクも貼ってあるが、現在は詳細が表示されない。

自民党本部に問い合わせると「２年前にＨＰをリニューアルした際、古い資料は削除してしまった」（広報）、「そんな昔の提言は当時の担当者も分からないし、調べるのに時間がかかる」（政調）との回答だった。

まさか、都合が悪いからＨＰから削除したわけではないだろうが、安倍自民党が触れられたくない過去なのは間違いない。

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/151819/12599