一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

昨年９月の台風１８号で京都市伏見区の小栗栖排水機場のポンプが委託業者の操作ミスで停止し、周辺で浸水被害が発生した問題で、市は１５日、委託業者に対し、被害者への損害賠償など市が負担した７億２２００万円の支払いを求め京都地裁に提訴すると発表した。

市が求めるのは、今月４日までに市が被害者に提示したり、支払ったりした損害賠償５億５９００万円（５１３件）のほか、浸水被害に遭った市営住宅など市所有の建物の修繕費、賠償額を算定する委託料の相当額。

 

市によると、委託業者のオグラロード・サービス（右京区）は契約上２人以上でするべきポンプ操作を従業員１人にさせ、さらに従業員がポンプ操作を誤った。市は業者が契約通りの体制で作業しなかったことが操作ミスにつながったとして支払いを請求したが、業者が応じなかった。

 

市は２２日開会の７月特別市議会に、提訴に関連する議案を提案する。

 

小栗栖の浸水被害では、現時点で６０９件の被害申告があるという。市は賠償見込み額を９億円と算出している。

 

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