一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

2012年に名古屋市で開いた生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された名古屋議定書が、10月12日に発効することになった。しかし、議長国を務めた日本は国内法の整備が遅れ、締結できない状態が続いている。議長国の面子丸つぶれの状態だ。

 

同議定書は、海外から入手した生物を利用して開発した医薬品や食品などから得られる利益を、先進国企業だけが独占するのではなく、生物を提供する途上国にも適切に分配するルール等を定めたものだ。

 

カナダにある生物多様性条約事務局が１５日、発表したところによると、欧州連合(EU)諸国、スペイン、スイス、ノルウェー、デンマーク、インド、インドネシア、ヨルダン、ケニア、南アなど51カ国が批准し、議定書の発効要件である５０カ国を突破した。

 

しかし、COP１０の議長国だった日本は、国内の対応措置についての議論が遅れており、締結の時期は未定。名古屋議定書は２０１０年に名古屋市で開かれたＣＯＰ１０で採択された。議長国として採択に導いた日本抜きで始動となる。

 

第１回の議定書締約国会議は、１０月に開かれる生物多様性条約第１２回締約国会議（ＣＯＰ１２）と並行し、１０月１３～１７日に韓国の平昌で開催される見通しだ。

 

http://www.cbd.int/doc/press/2014/pr-2014-07-14-Nagoya-Protocol-en.pdf