一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

本日(11月18日）、安倍晋三首相は夜の記者会見で衆議院を解散する意向を表明し、12月に総選挙が行なわれることとなった。

野党勢力の選挙体制が整わないうちに不意打ちをかけるような大義なき解散だが、大幅に後退しつつある気候変動・エネルギー政策の停滞に終止符を打つために重要な選挙を迎えることになる。

 

東日本大震災後の安倍政権では、今年4月に民意を反映することなく「第四次エネルギー基本計画」を閣議決定し、原発や石炭を「ベースロード電源」として強固に推進する礎をつくった。温室効果ガス削減目標は、2020年までに「2005年比3.8％削減（90年比3.1％増加）」と大幅に後退した暫定目標を発表した。

 

また、福島第一原子力発電所の事故現場では、毎日大量の汚染水が海洋に垂れ流され、収束の見通しすら立たない状況であるにも関わらず「アンダーコントロール（制御されている）」などと世界に吹聴するとともに、福島事故の反省もなく原発再稼働を推進しようとしてきた。

 

一方、気候変動の国際交渉は、今年秋に発表されたIPCCの最新レポートをふまえ、来年開催されるCOP21での「2015年合意」に向けた最も重要な局面を迎えている。10月以降、欧州、米国、中国が削減目標を表明し、日本の出遅れ感が顕著になってきている。こうした状況をふまえ、各政党や候補者には、以下の点でしっかりとした政策を打出すことを期待したい。

 

1. 野心的な温室効果ガス削減目標（1990年比2030年までに少なくとも40～50％削減）


2. 省エネルギーに向けた実効性ある政策


3. 再生可能エネルギー（電気・熱）の目標設定とFITの継続


4. 脱原発・脱石炭の実現（ベースロード電源の位置づけの見直し）


5. 再生可能エネルギーを重視する電力システム改革の断行

 

今回の選挙は、長期的ビジョンのもとに省エネや再エネ推進に大きく舵を切った新しい地域振興・経済政策を打出すとともに、持続可能なエネルギー・環境政策の実現を約束する候補者・政党を審判する機会としなければならない。

 

http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-11-18/election