一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

　翁長雄志沖縄県知事は２６日午前、前知事による名護市辺野古海域での新基地建設に伴う埋め立て承認に瑕疵（かし）がなかったかどうかを検証する第三者委員会の委員を発表した。

法曹界から弁護士３人と、環境分野に精通する大学教授など有識者３人が就任する。今週中に準備会合を開催し、来月初旬に第１回会合を開く予定。早ければ４月にも結論を取りまとめ、知事に報告する。

　翁長知事は「辺野古の現場で（基地建設に向けた）作業が進んでいることもあり、可能な限り速やかに検証作業を完了し、私に報告してほしいと伝えてある。私の諮問委員会なので、判断は最大限に尊重する」と説明した。

　第三者委が近く発足することを受け、安慶田光男副知事が２６日午後、沖縄防衛局を訪ね、委員会の結論が出るまで辺野古での作業を中断するよう申し入れる。

　また、翁長知事は２６日中に県警、海上保安庁の幹部と会談し、基地建設に抗議する市民の安全確保を要請する方針だ。

　委員の内訳は、法曹界が元沖縄弁護士会会長の大城浩弁護士、前沖縄弁護士会会長の當真良明弁護士、田島啓己弁護士の３氏。

　環境分野の有識者は沖縄大の桜井国俊名誉教授が決まっており、ほかに２氏に就任を打診している。２氏は受諾の意向を示しており、近く手続きが完了するとしている。