一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が計画される名護市辺野古では２６日も市民の抗議行動が続いている。埋め立て予定海域の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では、市民がカヌー１２艇、抗議船５隻で海上保安庁のゴムボートが係留された浮桟橋に接近し、基地建設作業関係者の詰め所前でプラカードを掲げて「基地建設をやめて」と抗議の声を上げた。
シュワブのゲート前でも市民約８０人が「弾圧は許さない」と抗議した。
辺野古崎ではショベルカー２機が動き、海域調査の船が出ているが大規模な作業は行われていない。海上保安庁は出動しておらず、市民の拘束などはない。

 

一方、海外識者らが昨年１月に発表した辺野古新基地建設反対と普天間返還を求める声明の賛同人らは２３日、翁長県知事に書簡を送り、埋め立て承認の取り消し・撤回に関する迅速な行動を要請した。辺野古で抗議活動をする市民らの安全確保も求めた。

 

　送ったのはガバン・マコーマック氏（オーストラリア国立大学名誉教授）やスティーブ・ラブソン氏（ブラウン大学名誉教授）ら欧米、加、豪などの１５人。

　識者らは翁長知事が埋め立て承認に関する検証委員会を組織し、その結果を踏まえて取り消しや撤回などの判断をする点や、４月以降に訪米して米政府に新基地建設中止を訴える計画について「本格的埋め立て工事は間近に迫っており、残された時間は非常に限られている。遅すぎるという感を否めない」と危機感を表明。

「法的側面に重点を置きすぎるのは、埋め立て承認を『法的基準に適合している』と正当化した仲井真氏と同じ土俵に立ってしまうのではないか」と疑問を提示。「県民は法的検証よりも、翁長知事の政治的決断力に民意を委ねたのであり、その思いに応えてほしい」と訴える一方で、埋め立て作業を止める権限を持つのは「日米政府と翁長知事だけ」と指摘し、知事がそうした権限を行使しないまま訪米した場合は説得力を欠く可能性があるとし、「訪米前に少なくとも取り消しか撤回への明確なコミットメントをすること」と強調している。