一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

大分県由布市の温泉で知られる湯布院町塚原に建設が計画されているメガソーラーに対して、地元住民ら約30人が、｢良好な景観を損ねる」として、差し止め請求を27日に大分地裁に起こした。

 

湯布院町でのメガソーラー建設計画の予定地は、同市が市有地を｢ファンドクリエーション」（東京）の子会社に売却したことをめぐって、町内の男性が｢契約無効｣を求める裁判を提訴し、同地裁で係争中になっている。今回の”景観訴訟”の対象も、同じメガソーラー計画が俎上にあがることになる。

地元紙の報道などによると、メガソーラーが計画されているのは、全国和牛共進会跡地の約20万㎡の敷地。湯布院市は約１億４千万円で業者に売却する契約を締結し、昨年１２月に業者側は代金を市に払った。所有権移転の手続きも今年に入って完了済みという。

しかし、地元の塚原地区では、メガソーラーの建設の是非をめぐって住民の意見が割れており、反対派住民らが訴訟に持ち込んでいる。今回の第二弾の訴訟には、地元の温泉旅館なども原告に加わっている。景観の損失によって、営業権が侵害されると訴えている。

再生可能エネルギー発電は、経済産業省の固定価格買取制度（FIT）の導入で、全国的に普及しているが、長崎県五島列島で勧められている｢宇久島風力発電計画」が、同地域を対象に国と長崎県が勧めている｢長崎の今日海軍とキリスト教関連遺産」を世界文化遺産に登録する取り組みに影響するとして、環境省が計画の修正を要求するなどの動きが出ている。

http://www.yufuin-megasolar.com/