一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、ミャンマーのテイン・セイン大統領は、同国北部で中国企業によって建設が進む大型ダム開発について、住民の反対等が強いことに配慮して「中止方針」を表明した。これに対して、中国外務省の洪磊・副報道局長は１日、「双方が友好的な話し合いを通じて適切に処理すべき」と、今後も建設継続のための協議をするよう呼びかけた。

 

　洪副局長はダム建設の意義について、「両国が出資したプロジェクトで、科学的論証と厳格な審査を経ている」と指摘。ダム建設が地域の生態系や地域社会に及ぼす影響を理由に反対している住民らの意見に対抗する姿勢を示した。