HOME |役所の障がい者雇用水増し問題、中央省庁だけでなく、山形、千葉、愛媛など7県にも波及。1970年代から実施。「デタラメな役人たち」ばかりのようだ(各紙) |

役所の障がい者雇用水増し問題、中央省庁だけでなく、山形、千葉、愛媛など7県にも波及。1970年代から実施。「デタラメな役人たち」ばかりのようだ(各紙)

2018-08-21 00:17:44

yamagataキャプチャ

 

 中央省庁で発覚した障がい者雇用数の水増し問題は、地方自治体にも波及している。各紙の報道によると、20日時点で、山形、秋田、千葉、島根、愛媛、高知、長崎の7県で、同様の取り扱いがあったことがわかった。まだ増える可能性もある。中央省庁がやっているのをマネしたのか、あるいは住民にバレないと思っていたのか。「役人天国」の国らしい野放図さとしか言いようがない。

 

 (写真は、「バレました」とばかりに頭を下げる山形県の職員)

 

 山形県は20日、障がい者手帳を持たず、指定医らの診断書の確認もしていない職員を含めて障がい者雇用率を算定していたと発表した。愛媛県も同日、法律で定められた障がい者の雇用割合を水増ししていたと発表した。

 

 愛媛県の場合、水増しの疑いがあるのは2017年に146人、18年は148人で、これらを除くと両年とも、に法定雇用率(4月まで2.3%、以後2.5%)を下回る。同県は、障害が軽い人について、障がい者手帳などの確認をしないまま、対象に入れていたという。

 

 愛媛では、こうした取り扱いは2015年よりも前から同様の対応を続けていたという。「担当者の制度に対する認識が甘かった」と説明している。同県はこれまで6月現在、雇用割合を知事部局で2.57%、教育委員会で2.41%などとしていたが、実際には知事部局1,30%、教育委員会1.38%と半分近くに下がることになる。



 記者会見した同県の菅豊正総務部長は「県民の模範となる立場でありながら、不適切な取り扱いを長年続けてしまった」と謝罪した。

 

 山形県は身体障がい者手帳を持たない69人の職員を国に障がい者雇用として報告していたと発表した。その理由については、「職員による不手際で長年、確認を怠ってきた」と説明した。こうした取り扱いは、障がい者雇用が義務化された1976年以降の40年以上にわたって、正しい確認作業をしていなかったという。

 


 この問題を巡っては、国土交通、文部科学、農林水産、防衛、法務の中央の各省などで同様のケースがあったことが判明している。「みんなで誤魔化せば、バレても怖くない」ということなのか。この国のお役人たちが、中小省庁も県の職員も、国民、県民をなめていることだけは、確かなようだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082001002051.html