一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

［ワシントン　２２日　ロイター］　米国の情報機関を統括をする国家情報長官室は２２日、淡水資源の供給が２０４０年までに世界の需要に追い付かなくなるリスクが高いと警告する報告書を発表した。

水不足の地域は政治不安が増し、経済成長が阻害され、食糧供給が危険にさらされる可能性があるとしている。

同報告書は、南アジアや中東、北アフリカなどの地域が、水資源で大きな難題に直面すると指摘。向こう１０年は「水戦争」の心配はないとしているが、世界の水需要は２０３０年までに現在の持続可能な供給量を４０％上回り、それが原因となる紛争のリスクも高まると警告している。

http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYE82M05120120323

国家情報長官室の高官は、記者団に「１０年後にはリスクが高まるとみている。それぞれの国がどう行動するか、水管理問題について国同士が今どんな対策を取るかにかかっている」と述べた。