ビル・ゲイツ氏主導の次世代原発の「ナトリウム高速原子炉（SFR）」、米ワイオミング州の石炭火力発電所跡地で実証炉建設へ。再エネと連動することで「脱炭素エネルギー」を強調（RIEF）
2021-06-04 00:24:45
ビル・ゲイツ氏が創設した次世代原子力発電開発ベンチャーのテラパワー（TerraPower）と、ウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハザウェー傘下の電力会社パシフィックコープ（PacificCorp）は、テラパワーが開発中のナトリウム高速原子炉（SFR）の実証炉を、年内にもワイオミング州に建設すると発表した。同州で廃止された石炭火力発電所の跡地に建設し、新たな雇用機会も提供するとしている。
（写真は、計画を発表するゲイツ氏とバフェット氏）
計画によると建設する実証炉は、発電容量345MWのSFRタイプ。金属ナトリウムを冷却材に利用する原子炉は、日本が開発を進めた高速増殖炉「もんじゅ」と同じタイプだ。もんじゅの場合、増殖炉であり、テラパワーが目指す通常原子炉のSFRタイプとは異なるが、SFRとして実証炉を建設するのは、もんじゅの原型炉を発展させた形となる。
実証炉にはテラパワーが別途開発する溶融塩エネルギー貯蔵システム（molten salt-based energy storage system）による蓄電機能も装備する。同蓄電機能は、GE日立・ニュクリアエナジー（GEH）と共同開発したもので、5時間半以上にわたって発電システムのアウトプットを500MWに引き上げることが可能という。その規模は、40万の一般家庭にエネルギー供給ができることに等しいとしている。
ナトリウムを冷却材に利用するメリットとして、高温になっても内圧を低く設計できるので、事故時の安全性が高いとされる。また1次系の圧力制御が不要なため、原子炉の運転が容易等の点も指摘される。ただ、日本の「もんじゅ」の場合、1995年に二次冷却系での温度計の破損により金属ナトリウムが漏洩、火災を発生する事故を起こしている。ゲイツ氏は「そんなヘマはしない」ということかもしれない。
むしろ、同原発を再生可能エネルギー発電と連動させることで、安定的な電力供給が可能になり、従来より早く、かつ高い費用効率で脱炭素化が可能なるとしている。原子炉の主要な構造を簡素化、分割化することで、装置全体の複雑さを減少し、費用と建設工程を短縮するとともに、安全性と信頼性を高めることにつながるとしている。
テラパワーの社長兼CEOのChris Levesque氏は「パシフィックコープと連携し、我々は今後、新たな雇用を作り出し、クリーンエネルギーを長期にわたって提供するための、先進的な原子力技術を使って『未来のエネルギーグリッド』を創り出していく。われわれが採用するナトリウム技術は、電力会社が脱炭素化を進めながら、直面する電力網の信頼性と安定性を高めるための取り組みも同時に解決するためにデザインされた」と指摘している。
パシフィックコープグループのRocky Mountain Powerの社長兼CEOのGary Hoogeveenは「このプロジェクトは、ワイオミング州で停止された石炭火力発電所に設置される。かつての石炭発電サイトを引き続き、信頼性の高い電力を顧客に提供する場とすることができる」と地域での雇用確保と、電力の安定供給につながる点を強調している。
テラパワーのプロジェクトに対しては、米エネルギー省（DOE）が2020年10月に、先進原子炉実証プログラム（ARDP）からナトリウム技術の実証化事業として8000万㌦を提供している。さらに今年5月、バイデン政権下の米議会はARDPの資金として、追加で1億6000万㌦を承認している。今後、テラパワーに対しても追加の連邦資金が供給される可能性がある。テラパワーは、プロジェクト全体のコストを約10億㌦と見込んでいる。
SFRの軸になるナトリウムシステムの構築には、テラパワーとGEHのほか、エンジニアリング・建設関連でベクテル、Energy Northwest、Duke Energy等の企業も協働している。それ以外にも10社以上の企業や大学、国家研究機関等が参画している。バイデン政権の「ネットゼロ」戦略に、先進型の原発が組み込まれているのは間違いないようだ。
Research Institute for Environmental Finance