一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第一原発の地上タンクから汚染水が外洋に流れ出ている可能性が高まった問題で、東電の相沢善吾副社長は２４日、漏えいがあったタンクと同型の約３００基を交換することや汚染水監視組織の強化を検討していることを明らかにした。汚染水漏れが相次ぐ、接ぎ目をボルトで締めるタンクを溶接タイプに切り替えることが想定される。同日、県庁に内堀雅雄副知事を訪ね、汚染水漏れの経緯などを説明した。
相沢副社長は内堀副知事との面会後、記者団の取材に対し、「（汚染水が漏れた同型の）タンクのリプレース（交換）計画を現在検討している」と述べた。
同原発には、これまで汚染水漏れが確認された、部材をボルトで接合するタイプのタンクが約３００基ある。これらのタンク内の汚染水を別なタンクに移送した後、耐久性が高いとされる溶接タイプを新設することや、現在のタンクに漏えい防止措置を取ることなどが想定される。

 

実施時期について、相沢副社長は「いつとは言えないが、できるだけ早い時期に示したい」と述べた。

 

ボルトで接合するタイプは比較的短い工期で大容量のものを作ることができる。漏えいのあったタンクは一昨年９月に設置された。
内堀副知事は東電の相沢副社長と石崎芳行副社長（福島復興本社代表）に対し、早期の適切な対応を求め、申し入れ書を手渡した。

 

■監視態勢を強化

東電は、汚染水の漏えい発覚後、漏えいが確認されたタンク周辺の監視を１日２回から、３時間ごとの同８回態勢に変更した。

 

相沢副社長は、汚染水対策に当たる本店側の機能の強化に加え、「不具合を早期に発見できるように組織の人数を増やしたい」と監視態勢を充実させる考えを示した。

 

http://www.minpo.jp/news/detail/2013082510466