一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを迫られる可能性がある。

 

国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出されなかったという。

 

科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシーベルト以上、０．７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。

 

政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリシーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。

 

科学委は２７カ国の科学者らで構成。チェルノブイリ原発事故の影響調査も行った。

http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000m040052000c.html