一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

除染で出た汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設をめぐり、候補地となっている福島県楢葉町の松本幸英町長は２７日、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、１キロ当たり１０万ベクレルを超える高濃度の汚染廃棄物の受け入れは応じられないとして、施設配置の再検討を国に求めるよう要望した。国の現行計画案での建設受け入れを事実上、拒否した形。建設要請を受けた大熊、双葉、楢葉３町で、町の姿勢を示したのは初めて。
佐藤知事への要望は冒頭を除き非公開で行われた。松本町長は、国の要請について「（施設の位置付けが）町の考えと異なり遺憾。住民帰還に向けた環境が整いつつあり、双葉郡の復興を牽引（けんいん）する役割を担いたい」として、施設の集約など計画見直しを国に申し入れるよう求めた。

 
佐藤知事は「真摯（しんし）に受け止める」と述べ、２８日にも開く関係部局長会議で対応を検討する考えを示した。
 

町のほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町は、現地調査受け入れの段階から、住民帰還への影響が大きいとして、専用施設などを必要とする１０万ベクレル超の高濃度の廃棄物は搬入しない「保管庫」を前提としてきた。しかし、２５日の井上信治環境副大臣との会談で国側は、１０万ベクレル超の廃棄物搬入もある中間貯蔵施設の前提は崩さなかった。

 

http://www.minyu-net.com/news/news/0128/news1.html