一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

安倍晋三首相は２８日の衆院本会議の代表質問で、東京電力福島第１原発事故後の原子力政策について「電力供給で海外からの化石燃料への依存度が第１次石油ショック当時より高くなっている現実を考えると、そう簡単に原発はやめるというわけにはいかない」と述べ、原発再稼働に前向きな姿勢を示した。民主党の海江田万里代表への答弁。
　「徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するのが基本方針」と述べた上での発言だったが、安倍首相は再生可能エネルギーの導入目標や原発依存をどこまで低減するかなどは言及しなかった。
　その後のエネルギー構成に関する答弁でも「再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたい」と述べ、原発再稼働を前提とする考えを示した。

 

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