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中国電力島根原発がある松江市の市民グループ「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」（代表世話人、北川泉・元島根大学長）が７日、脱原発を柱とする「エネルギー基本条例」の制定を島根県に直接請求した。溝口善兵衛知事が１２日に開会する県議会に条例案を提案し、審議される。

連絡会は昨年１０月、県内全域で署名活動を開始。今月４日までに確定した署名数は８万３３２３人分で、直接請求に必要な県内有権者数の５０分の１（昨年１２月２日現在で１万１６７３人）の７倍以上に達した。

この日、連絡会のメンバーが県庁を訪れ、溝口知事に必要な書類を手渡した。条例案は計画的に脱原発を進めると明記。再生可能エネルギーを生かした循環型社会の実現に向け県独自のエネルギー基本計画を作ることを盛り込んでいる。

東日本大震災後、大阪市など全国４カ所で原発再稼働の是非を問う住民投票条例が直接請求されたが、いずれも議会が否決している。【曽根田和久】

http://mainichi.jp/select/news/20140207k0000e010259000c.html