一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、政府は現在策定中の新エネルギー基本計画野中に、核燃料サイクルの軸として位置づけてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた京急開発の目標を全面的に見直す方針を固めた。もんじゅについては、これまにトラブルが相次いでいるほか、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないことなどが理由としている。高速増殖炉計画が白紙になると、わが国の核燃料サイクル政策は大幅な軌道修正が必要になる。

 

 

ただ、報道では「白紙」としており、明確な中止や撤退との方針は示していない。このため、都知事選挙などを意識して原発問題を争点から遠ざける政治的意図が含まれている可能性もある。 

 

核燃料サイクルは、原発から発電後に生じる使用済み核燃料を、もんじゅで増殖することで、再び原発燃料として再利用できるとされている。このサイクルが実現すると、原発燃料の確保と、使用済み燃料の廃棄処分の飛躍的減少という一挙両得が実現することから、軸になるもんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれてきた。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまでの実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。

 

しかし、これまでもんじゅでは再三にわたってトラブルが発生し、初期の計画の実現が見通せなくなっており、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立っていない。同様の計画を立てていた米国など他の原発主要国の大半が、技術的に不可能との判断で、核燃料サイクル計画から撤退している。

これまでも、核燃料サイクル計画の非現実性が指摘されてきたが、経済産業省と原子力関係業界は、計画の見直しに踏み切ってこなかった。今回の見直しで、もんじゅについては、原発から出る放射性汚染のゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ているという。