一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島第一原発の汚染水対策として期待されている東芝製の多核種除去設備「ALPS（アルプス）」が、放射性物質のほとんどを除去できる、との当初の触れ込みとは異なり、少なくともヨウ素など4物質の除去が十分にできないことがわかった。原子力規制委員会の会合の場で、東電が明らかにした。

 

2月5日開催の第41回議事録によると、東電の事故対策室の担当者は、規制委委員に対して、「ALPSには、まだ除去性能が十分に現れていない核種が４つほどある」と説明、このため、設備に対して追加的な吸着塔の設置の検討をしていることを明らかにしている。

ALPSは試運転中だが、現在、追加設備の性能確認を実施しているとのこと。いわば、本格稼働の前に、いわば現場で改良中ということのようだ。追加設備の試験結果は3月中に出るという。

 

東芝製のALPSは当初、放射性物質のうちトリチウムを除く、ほぼすべての62種類を除去できるとの触れ込みで導入された。設備額は明らかにされていないが、150億円前後とみられている。

ところが、原子力規制庁は今年1月の会見で、ALPS性能にネックがあって稼働のめどが立っていないことを明らかにし、その際、ヨウ素の除去が目標に達していない状態だと明らかにしていた。今回の東電の報告では、さらに除去困難な放射性物質が増え、4物質になることがわかった。

政府は、ALPSで処理したトリチウム含有の汚染水を海洋放出する方向で、地元の漁協などと調整を進めているが、このままだとトリチウム以外の核種も海洋放出されるリスクが高まっている。

http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/data/20140205-kisei.pdf