一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力福島第１原発事故による健康影響を調べる福島県の県民健康管理調査検討委員会は７日福島市で会合を開き、、前回（昨年１１月）会合時に比べ、甲状腺がんの診断が確定、疑いある子ども合わせて17人増の75人にのぼったことを明らかにした。だが、検討委は原発との因果関係は「考えにくい」と説明している。

 

検討結果によると、甲状腺がんが確定した子どもの数は、前回会合２６人から７人増えて３３人。また「がんの疑い」がある子どもは前回３２人から10人増えて４２人。合計75人だった。対象となったのは原発事故発生当時１８歳以下の約３７万人。「がん」もしくは「疑い」のある子どもの割合は検査受診者の０．０３％と一般的な発症率より高い。

だが、検討委は症状のない人も含めたこれだけ大規模な調査をした例はないことから、原発事故との因果関係について「考えにくい」としている。

また調査では、「確定」と「疑い」に加え、手術の結果「良性」と判明した１人を含む計７５人のうち２４人について、原発事故が起きた２０１１年３月１１日から４カ月間の外部被曝線量も公表した。それによると、１ミリシーベルト未満が１５人、１ミリシーベルト以上２ミリシーベルト未満が９人だった。

甲状腺検査は、原発事故発生当時１８歳以下の約３７万人を対象に、１次検査でしこりの大きさなどを調査。軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定し、ＢとＣが２次検査を受ける。

健康調査は昨年11月、8月も実施しており、調査のたびにがんの懸念のある子どもの数は増加している。