一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島原発から20キロ圏内にある福島県田村市都路町で、避難指示区域が4月1日に解除される方針が決まりました。避難指示区域が解除されるのはこれが初めてで、2月23日の住民説明会では半数以上の住民が強く反対するも、政府や行政に押し切られる形で強行されたとのことです。
説明会では最初に住民らの反対意見が相次ぎ、後半にとある住民が避難指示区域の解除に賛成する意見を述べると同時に、政府関係者らが一斉に解除するための日程や段取りを話し、そのまま決定されてしまったと報道されています。

説明会に参加した経済産業省の職員はインタビューに対して、「ま、官僚は頭がいいんですよ」等と話しており、今回の説明会は事前に仕組まれていたものである可能性が高いです。つまり、政府に賛同した住民は政府側の仕込みで、元から規制解除が前提の説明会だったと言えるでしょう。

 

会に参加した住民らは頭にクエッションマークが浮かんだまま、気が付いたら決定されていたという感じだと思います。安倍政権はオリンピックに備え、今後も福島原発関係の規制を次々に解除する方針を示唆しているので、今後も同じ様な事が何度も起きることになるかもしれません・・・。

本当は規制を強化して、安全をアピールするべきなのに、規制を無くして「事故は終わった」と言うのは間違っています。安倍政権の頭は悪い意味でお花畑状態のようです。

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