一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

滋賀県が福井県に提供した原発事故による放射性物質の拡散予測結果の情報公開請求で、福井県が一部を非公開と決定したのは不当として、市民オンブズマン福井のメンバーが、西川知事を相手に、決定の取り消しを求める訴訟を福井地裁に起こしたことが、１７日までに分かった。

情報公開請求に対して県は２０１２年６月、「福井、滋賀両県の防災対策に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがある」として、滋賀県が公表した同県部分のみを公開とした。異議を申し立てたものの、県公文書公開審査会は１３年８月、西川知事に「一部公開とした決定は妥当」と答申した。

オンブズマン福井は「原発の安全性は、県民一人一人が多面的なデータに基づいて考えていくべき問題」とし、判断材料となる資料を非公開とした県の姿勢を非難している。

提訴を受け県は、訴状が届いていないとした上で「今後の裁判の中で、本県の決定が適正であったことを主張していきたい」とコメントした。　情報公開請求したのは、福井県内の原発事故を想定して滋賀県が独自に行った放射性物質の拡散予測結果のすべての文書や資料。

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/49270.html