一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

東京電力は福島第一原発１～４号機の原子炉建屋周辺を除く敷地内で、平成２７年度末までに空間放射線量を毎時５マイクロシーベルト程度に下げる。２０日に都内で開かれた東電の広瀬直己社長と原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）との会談の中で、東電側が示した。
東電側は福島第一原発で働く作業員の環境改善のために策定した緊急安全対策の進捗（しんちょく）状況を説明。構内の樹木の伐採や表土の除去、アスファルトの施工などを進めることにより、２７年度末までには敷地の大部分で空間線量を毎時５マイクロシーベルト程度に下げる方針を示した。

 

田中委員長は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の除去能力低下など相次ぐトラブルに触れ「（対策は）国民への約束と受け止めてほしい。第一原発の問題がきちっとしないと、東電の存在が危うい」とくぎを刺した。

 

更田豊志委員も、汚染水漏れやＡＬＰＳのトラブルについて「設備に対する投資がなかったのが原因だ」と指摘。「東電の安全に対する姿勢は、第一原発での作業に表れる。投資を惜しまないでほしい」と求めた。

 

広瀬社長は会談後、報道陣の取材に対し「投資を惜しんだことは全くない。ただ、予防的なところにまで手が回るよう取り組まなければならない」と述べた。

 

作業ミスによる汚染水漏れが相次いだことを受け、田中委員長は昨年１０月、作業員の安全確保や負担軽減に向けた除染などを広瀬社長に要請。東電は同１１月に改善策を公表していた。

 

http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2014/03/post_9648.html