一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

根本匠復興相（衆院福島２区）は２２日、飯舘村の農業用ため池を視察し、東京電力福島第１原発事故により放射性セシウムが底土に付着した県内の農業用ダムやため池の除染を、国の「福島再生加速化交付金」の対象事業に加える方針を正式に表明した。

根本復興相は「環境面と共に県の農業復興が大きく前進することを期待している」と語った。

 

復興相は除染の基本方針を示した。事業は市町村などが実施主体となる。新年度から農林水産省が飯舘村など２０カ所で実証実験を行い技術マニュアルを作成、開始時期は仮置き場の確保など地元の体制が整い次第となるが、水量が少なく作業がしやすくなる今年秋ごろになるという。
また、一般廃棄物として処理できない１キロ当たり８０００ベクレル超の放射性セシウムが底土から検出される箇所の除染を想定。根本復興相は県内約３７００カ所のうち主に底土の放射性セシウム濃度が高い中通り、浜通りを中心に県内約千カ所が対象になるとの見通しを示した。住宅や公園など生活圏の空間放射線量への影響が危惧される箇所は、環境省が除染を行う。

 

復興相は「環境面のみを考えれば水の遮蔽（しゃへい）効果で空間放射線量に及ぼす影響は低いといわれるが、営農再開の観点からしっかりと方針を示すべきと考えた」と語った。

 

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