一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

各紙の報道によると、東京電力福島第１原発事故で起きた炉心溶融（メルトダウン）を分析するため、日本原子力研究開発機構が小型の燃料棒を実際に溶融させる実験を２８日から茨城県東海村の原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）で始めるという。実験は非公開。

福島原発事故では、事故時に操業していた1～3号機で、炉心溶融が発生した。しかし、その状況は全く把握されていない。このため、原子力機構は「今回の実験でデータを取得し、福島原発の炉内の状況の推定をしたい」としている。

 

今回の実験は東海村の原子炉安全性研究炉（ＮＳＲＲ）で実施する。ＮＳＲＲは、原子炉内の安全性を研究するため昭和５０年に運用開始した。福島の事故以降運転を停止していたが、昨年１２月に再開した。長期間、稼働していなかったＮＳＲＲを実験に使うことに対して、安全性を問う声もある。

 

実験では、試験用の小型燃料棒１本（長さ約30㌢、100g）をステンレス製のカプセル（長さ約1.2ｍ）に入れて、核分裂を引き起こさせて過熱させるという。来年度まで3,4回の試験的実験を行い、平成27年度から本格的実験を行う予定。

 

福島事故では、原子炉に冷却水を注入できなくなったため、燃料が露出し、溶融した。今回の実験でも、燃料が水に触れないようにカプセル内で空炊きのままで過熱させる方法をとる。

 

福島事故時に、１号機では400体、2、3号機には548体の燃料集合体が圧力容器に入っていた。しかし事故で全電源が喪失したため、事故直後の炉内温度など具体的状況は不明。溶融は1000度以上の高温で起こるとみられる。

 

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