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福島・中間貯蔵 30年以内に県外最終処分を明記 国特殊会社が運営（東京） 沖縄の米軍基地と同じではないか？
2014-03-27 11:55:32
東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、政府は二十六日、国の特殊会社「日本環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の関連法を改正し、同社が施設の運営を担当、三十年以内に福島県外で最終処分すると明記する方針を固めた。福島側の建設同意を前提に、今国会中にも改正案を提出する。
石原伸晃環境相と根本匠復興相は二十七日、福島県庁で佐藤雄平県知事と地元の首長らと会談し、福島側の見直し要請に応じて新たに作成した建設計画を提示する予定。
中間貯蔵施設をめぐっては、候補地の双葉、大熊二町などでは、なし崩し的に最終処分地にされるとの不信感が強く、福島県は県外最終処分の法制化を強く要求していた。
国は昨年十二月、第一原発周辺など双葉、大熊、楢葉の三町で計約十九平方キロを国有化する計画を提示。施設の建設受け入れが決まれば法制化も進めると約束した。しかし地元の反発を受け、県は二月、双葉、大熊二町への集約や用地の借地契約など計画の見直しを要請していた。
法制化について政府内では当初、除染について定めた放射性物質汚染対処特措法や福島復興再生特措法の改正を検討したが、法律を所管する環境省と復興庁の間で協議が難航。国が全額出資して環境省が監督するＪＥＳＣＯの事業目的を定めた日本環境安全事業株式会社法を改正し、県外最終処分などを明記することに方針を転換した。
ＪＥＳＣＯは現在、有害化学物質の処理施設を運営。危険物の管理や処理にノウハウがあり、国が責任を持って運営に関与できることなどから選ばれた。政府は社名も変更し、事業目的も中間貯蔵施設の運営を中心にする方針。
＜日本環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）＞ 旧環境事業団のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物処理事業を継承する形で２００４年に設立された特殊会社。本社は東京都港区。有害化学物質のＰＣＢの無害化処理施設を全国５カ所で運営している。職員は約２７０人。国が全額出資し、事業計画や役員人事などは環境相の認可が必要。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032702000131.html
Research Institute for Environmental Finance