一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

原子力規制委員会は2日、日本原子力発電(原電)が東海村白方の東海第2原発で監視カメラなどの予備電源を期限までに設置せず、約3カ月間にわたり未設置を報告しなかったとして、核物質防護規定違反(不履行)により文書で注意する処分を決めた。同日付で文書を送付し、再発防止策を求めた。規制委は「核セキュリティーの意識が欠け、組織的なチェック体制にも問題がある」(大島賢三委員)と指摘した。
同日開かれた規制委の定例会合で報告された。

原子力規制庁によると、予備電源は停電時の監視カメラや照明設備の電源用に、非常用電源とともに原発敷地内に設置が義務付けられ、東海第2原発は昨年10月末までに設置する予定だった。同11〜12月の規制庁検査官による現地調査で未設置が判明し、同社は今年1月31日に設置を完了した。

規制庁は、原因について「担当者間の工程確認の不足及び組織のチェック体制の不備」とし、「(未設置期間に)停電が発生しなかったため結果的に影響はなかったが、一時的に防護リスクがあった」と指摘した。

原電茨城総合事務所は「今回の注意を重く受け止め、核セキュリティーへの意識向上を図るとともに、確認された原因に対する対策を徹底し、再発防止に万全を期す」などとするコメントを出した。]