一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

トルコへの原発輸出に伴い、建設予定地の地質などを調べる「事業化調査」の入札が、事実上「日本原子力発電」（東京都千代田区）だけが受注できる条件だったことが、毎日新聞が情報公開で入手した文書で分かった。

発注者の経済産業省資源エネルギー庁が要件を「過去に同様の実績を持つ」事業者に限定しており、国内唯一の有資格業者である日本原電１社が昨年の入札に参加し、１１億２０００万円で受注した。不透明な経緯に識者から批判の声が上がっている。

 

入札は、トルコ北部の原発建設予定地で活断層や地質の調査などを行う「事業化調査」（上限額１１億７３４８万円）の委託先を、業者の提出した企画書を審査して決める方式（企画競争入札）。昨年６月１０日に実施を公表し、同１４日の事前説明会には日本原電を含む数社が参加したが、同２８日の期限までに企画書を提出したのは日本原電だけだった。外部の有識者４人（氏名非公表）による審査を経て、同７月１９日、日本原電が１１億２０００万円で受注した。

 

情報公開で入手した有識者の「採点表」によると、審査は（１）企画書の記載内容（２）事業概要（３）実績（４）実施体制（５）事業計画（６）予算（７）財務状況（８）その他−−の８項目。１項目でも採点の際に「ゼロ」と判定されると即不合格となる仕組みで、このうち、実績は「当事業と同様、もしくは類似の事業について十分な実績を有しているか」と定められていた。同種事業を手がけたことのある日本企業は、ベトナム調査（総額２８億４９００万円）を実施した日本原電だけ。

 

日本原電は火力などの発電所を持たない原発専業会社。１９５７年、電力９社と電源開発が出資して設立した。敦賀２号機（福井県敦賀市）は直下の断層が「活断層」と認定されるなど、保有３基の再稼働への道のりは険しい。１３年３月期連結決算の最終損失は約５億円で２期連続で最終赤字となった。

 

エネ庁原子力政策課は取材に対し「実績ある外国企業も日本に支店などの拠点があれば入札に参加できることにしていた。日本原電に受注させようとしたわけではない」と説明した。しかし、説明会で配布された資料の「事業目的」に「わが国の原子力発電にかかる技術・人材の蓄積を維持・強化を図る」と記載されていることから「外国企業は事実上排除されているのではないか」と指摘すると、同課は「目的にそう書かれていても参加は可能」との見解を示した。【高島博之】

　◇原発輸出と事業化調査

 

事業化調査は原発建設予定地で、主に地震による影響などを調べ、相手国に結果を報告する。原発を持つ国内の電力会社は実施能力があるとされる。本来は相手国が発注すべき事業だが、原発輸出を有利にするため日本側が費用を負担している。トルコ北部のシノップでの調査は、周辺の陸地と海底での活断層の有無の判定や▽航空写真を使った地形調査▽地質を調べるためのボーリング▽音波探査−−など。トルコとの原子力協定の承認案は４日、衆院本会議で自民、公明、民主の３党などによる賛成多数で可決され、今後参院で審議される。

 

http://mainichi.jp/select/news/20140406k0000m040106000c.html