一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF

福島市は２４日、3月に実施した市内全域の放射線量測定結果をまとめた「全市放射線量測定マップ」を公表した。それによると、全体平均は毎時0.37 マイクロシーベルトで1年前に比べ33.9％の放射線量の削減がみられた。だが、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になる目安の毎時0.23マイクロシーベルト未満の地域は、まだ全体の2割にとどまり、除染の遅れが浮き彫りになった。

 

同市の住宅除染の進捗率は3割（4月1日現在）にとどまっている。原発事故後3年を経過しているのに、除染の遅れによる「安全」地域の少なさは生活不安を払拭できず、風評被害の元凶になっている。行政の抜本的な取り組みが求められる。
1年前に比べて、もっとも線量の低減率が高かった(改善した）のは、土湯温泉町地区で42.9%。線量は0.30マイクロシーベルトだった。一方、低減率がもっとも低かったのは、吾妻地区で24.4％。ただ同地区の線量は、土湯地区とほぼ同じ0.31マイクロシーベルトだった。

 

地域的に線量が最も高かったのは、大波地区で、平均の倍近い0.65マイクロシ－ベルト。もっとも改善しているのは茂庭地区の0.11 マイクロシーベルトと、大きな開きがある。こうした格差は、府写生物質の自然減に加えて、住宅除染の進捗率の違いによって生じたとみられる。
同日会見した小林香市長は「今後、除染を進め、市民生活の安心感につなげたい」と述べた。ただ、除染作業員の確保、除染で出る放射性廃棄物の処理等、課題は山積している。

http://www.city.fukushima.fukushima.jp/uploaded/attachment/30387.pdf